※本文はフウシであり笑ってごまかしてもらえる文章です。
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１．アベノミクス３本の矢では？
アベ政権前半では、アベノミクス『３本の矢』として政策を宣言したが、わかっていないお友達が４本目の矢として『財政再建』を言っちゃったが、お金をどんどん作る日銀（国債を買い入れる行為）、どんどん国債を発行する財務省により、矛盾する政策である４本目の矢は無かったことになりました。アベ政権後半では、やっぱり『３本の矢』なんだけど、時代の流れに合わせうまく取り繕って、内容を言い換えてなんだか比較のしようのない別物になっている。この時点で『３本の矢』って結局ナニ？と国民は早く気付くべきだった。
２．基本政策（国家財政）
お金を市場にあふれさせる。お金をどんどん作る日銀（国債を買い入れる行為）、どんどん国債を発行する財務省により、届くはずのない『インフレ目標』まで、カンフル注射を行う政策。金融政策の基本は、不景気で金融を緩和し、好景気で金融を引き締めるのだが、アベノミクスはうまくいっていると『各種統計の類』は示しているにもかかわらず、現実は『金融を緩和』し続けているのである。『各種統計の類』か、『国家財政の政策』のどっちかが間違っていることは明白なのだが、国民は大きな声を上げない。
なんでインフレ目標に届かないってのは、こんなにじゃぶじゃぶに市場にお金をだぶつかせたら、『株式や不動産の資産価値』はどんどん上がるはずだし上がっているが、これは日銀の言う『インフレ目標』に『株式や不動産の資産価値』は含まれておらず、消費者物価指数だけを見ているからであり、持つべき者の資産はどんどん膨らみ、持たざる者は膨らむもんがないから増えるわけがない。持たざる者は、消費者物価指数に影響される給与所得や年金所得なんだから、豊かになるわけない。こんな簡単なからくりにも、国民は大きな声を上げない。
『各種統計の類』がだいたいアベノミクスに合格点を与える根拠としてうまく数字を出しているかのポイントはいくつかある。
・『株式や不動産の資産価値』は、金融緩和でいくらでも調整できること。
・少子高齢化で働く人の分母数そのものが減少しており、そもそも雇用という概念が変化しており、正社員でなくてよい、派遣でよい、業務委託でよいという若年層の行動などにより、実態を伴わない雇用改善の統計が出てきてしまうこと。（雇用と賃金）
・法人税実効税率が大企業、連結決算企業が低くなるようになっており、税制上有利な企業群資本整理（グループ企業再編）が着々と進んでおり、経済が良くなったと言うより、そういった節税行為によって企業利益が単純に増えたこと。
・統計そのものが、統計不正問題で信用できない。（統計の対象を故意に移動など）
（今日はここまで）
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