高速道路は全線建設の方針！

道路教室の記事アップ開始前に、結論的に高速道路整備の方向性を書いておこうと思ったら、新聞報道で高速道路全線建設の方針と出てしまった。（1/14（土）読売朝刊を参照）

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＜国交省方針　高速道計画全線を建設一部区間は税金で＞
整備計画区間９３４２ｋｍのうち未着手未供用の区間がすべて建設の方向へ動くこととなる。

＜有料道路制度を利用＞
高速道路会社が建設・運営し、高速道路保有債務返済機構と協定を結んで建設。

＜新直轄方式＞
国土交通省自ら建設運営にあたる。採算性の面でおそらく無料開放される区間。国交省が建設し、高速道路会社が運営する方式（薄皮有料道路）については、記事にない。

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＜ぱせりの道路解説＞
ここでいう整備計画区間の建設とは、高速自動車国道（国土開発幹線自動車道）の中の整備計画区間で、旧道路公団が着手していなかった区間のことを言っている。

　いわゆる一般的に言う都市高速道路を除く、高速道路とは、予定路線区間も含めた距離で【高規格幹線道路：約１４，０００ｋｍ】のことを言う。
これは、【高速自動車国道（国土開発幹線自動車道等）：約１１，５２０ｋｍ】、【本州四国連絡道路：約１８０ｋｍ】、【一般国道の自動車専用道路：約２，３００ｋｍ】に分類される。
　報道にある、整備計画区間の建設する方針とは、有料道路（会社）方式で行うか、新直轄（国）方式で行うかの選択を行うことであって、基本計画区間や予定路線区間の、整備計画区間への格上げではない。未着手区間の事業主体決定であるので、報道にあるような公団改革形骸化とちょっと意味合いが異なる。
　公団改革時に既に新直轄方式へ移行する区間を選定する方針は既定の方針となっていたからだ。

＜高速道路計画の流れ＞

予定路線（路線名、起点、終点、経由地の決定、国幹道法３条による）
　　↓
基本計画（地形、市街地、既存計画、他の道路との接続等、ルートの調整を行う）
　　↓
整備計画（概略設計等を行い、施工命令を待つ）
　　↓
　　↓　←施工命令（国土交通大臣）
　　↓
工事実施（詳細設計、測量、用地買収、工事）（改革前：基本的に道路公団、改革後：道路会社または国）
　　↓
完成供用（交通の開放、道路の保善）（改革前：基本的に道路公団、改革後：道路会社または国）

※道路公団改革後の新直轄方式は、高速道路会社の採算を悪化させてしまうおそれのある道路区間が選定される。すなわち、道路公団改革は、有料道路制度を破綻させないための改革であって、道路建設に制限を与えるものではない。
　

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'''ヨミウリオンラインより
高速道、計画全線を建設…一部区間は税金で
　国土交通省は１３日、高速道路整備計画（９３４２キロ・メートル）のうち、事業主の決まっていない未開通区間の１９路線（１２７５キロ・メートル）をすべて建設する方針を固めた。
　月内に国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を開き、有識者らの意見を聞いた上で、北側国交相が１月末に各区間の事業主を正式に指定する。
　整備計画で最後まで建設が固まっていなかった未開通区間もすべて建設されることで、「無駄な道路を造らない」目標で進められてきた道路公団改革は、早くも形骸（けいがい）化した格好だ。
　１９路線のうち、中部横断道（山梨県増穂町―静岡市）など採算性の低い一部区間については、国や地方が税金を使う「新直轄方式」で建設し、完成後の通行料金は無料となる見通しだ。
　一方で、第二東海自動車道（第二東名、神奈川県海老名市―愛知県豊田市）、近畿自動車道名古屋神戸線（第二名神、大津市―京都府城陽市ほか）などは、昨年１０月に旧日本道路公団の民営化でできた東日本、中日本、西日本の民営高速道路各社が建設し、完成後は有料道路として運営する。
　各社は国交相の指定を受けた後、日本高速道路保有・債務返済機構と建設費や管理費などについて協定を結び、今年４月から建設に着手する計画だ。
（2006年1月14日3時10分 読売新聞）