<日付:2021/8/28>
まったく使える要素の無い支援金
お金に関する要件
我が家4人家族の場合
【借入要件】全ての公的借入をしていること
【収入要件】26万7千円/月収
【資産要件】世帯全体で100万円(銀行預金のみ申告)
収入要件を満たす減収はあるが、資産要件で母の預貯金(老後資金)があるため無理。
<お金に関する要件につき問い合わせ窓口の対応は?>
世帯分離して支援を受ける方法があるとのことの回答はあった。(母の老後資金を分離する?)
→【住民税非課税見込みの世帯】が世帯分離をすると【住民税課税世帯】になってしまう恐れがあり、現在発表されている『公的借入免除の基準』が『住民税非課税世帯』になっているため、よく調べた方がよい。(公的借入の免除額のほうが明らかに大きい)
<書面を作っておかしいと思う点>
・資産上限が『銀行の通帳』のみの観点で審査するため、タンス金庫預金、保険型金融商品、株や貴金属などの投資資産などは考慮されていない。すなわち、通帳残高を意図的に下げた場合どうなるのか?
・大家族での収入要件が比較的緩く、不動産家賃収入が確保出来ているような世帯でも『銀行の通帳』のみの観点であるから通るのではないか?
・世帯主でない家族が会社経営者の場合は『コロナ対策の運転資金名目』で、経営会社に貸し付けてしまうとかあるのではないか?
お金以外の要件(何かの支援を申請中であるとか)
【生活保護申請中】ただし生活保護申請が通ると支援金が支給されない。
【求職活動】申請要件としては、ハローワークに登録されていること。支援金支給決定後の求職活動で良い。
<お金以外の要件につき問い合わせ窓口の対応は?>
書面にて生活保護申請をすすめる内容が多く、自立支援金の対象であるから申請書を送ったとあるが、国の支援はこれで終わるから自治体主体の生活保護に移行するように仕向けているようにしかみえない。
現在正社員ですがと問い合わせたが、失業中であるかは問わず、求職活動により、収入の落ち込んでいる業界から、収入の伸びている業界への、人材移行みたいな感じで回答された。(転職を強要しているわけではないらしい)
支給決定後の活動の頻度が高く、現在の職業を休まなければならないような活動になっており、支援金をもらったとしても、コストパフォーマンスが良くないようだ。
申請した理由
この条件では支給決定にならないと解っていたが、あまりにも低い利用率予算消化に対して何らかの制度設計変更があるかと思った。変更になったのは、申し込み期限だけなのでした。
申請コストが高すぎ
市役所、ハローワーク、通帳記入(休眠口座も昔住んでいた遠いとこまで記帳に行かなければならない)の移動コスト
住民票取得の実費、コピー必要枚数がめちゃくちゃ多くコピー代のコスト
書類作成の煩雑さ、ダメ元で出しているが、表面上の書面体裁を作るコスト
郵送申請のみなので、書類が重く郵便代が高いコスト
支援を受けてもコストパフォーマンスが低い
求職活動に時間とコストがかかる(現職を休みなど)
そもそも他の支援方法より支給額が少ないし1回限り(最大30万円)
申請書類のとりまとめ
前職に書類を作る仕事していたので私は容易だったかもしれないが、それでも結構時間がかかった。
どうやっても入りきれない封筒
形式的に申請書を対象になるかもしれない人全員に送りましたという感じ。
資産上限額ですっかりダメ
資産移動とか脱法行為をうちはやらないので、このフローでは対象外です。