＜考察日：2020/2/25＞
消費増税とともに、我が家にも電子マネー類が増えました。コンビニで電子マネーを使うと数％還元されると聞いたので、昨年９月までに大手コンビニをだいたいカバー出来るまで、クレジットカードに連動する電子マネー揃えました。
お財布に入っている電子マネー
数が増えると管理が面倒
クレジットカード付き電子マネーは、スイカ、イオン、ナナコの３種類使っていますが、モノを買ったときの決済は楽ちんなんですけど、毎月会員サイトで銀行引き落とし額を確認したりしなければならないので面倒です。
モバイル電子マネーは切り替えが面倒
１種類にしておかないと、毎回電子マネーを指定する設定をしなければならないので面倒です。私は鉄道利用の時に使うので、モバイルSuicaしか設定していません。○○ペイは、なにがお得かはっきりわかりませんので利用していません。キャンペーンの時に還元があるとのことですけど、数日で数百円得したと思ったらキャンペーン終了とかになって、設定する手間に比べれば（手間を時間で換算）絶対損です。
電話会社のauPAYをちょっと使って見ましたが、バーコードを初めて表示させるのに３０分近くかかってしまい、私にとってハードルが高かったです。サービスポイントを電子マネーに切り替えるサービスもありますが、操作が複雑なのが難です。
消費者にとって電子マネーのメリットは
・お財布を出さなくてもすむらしい（スマホを出したり、カードがお財布にあったりしたらあんまり変わらないんじゃ無い？）
・現金を利用するよりもポイントが貯まる（電子マネー創生期にはたしかにポイントは貯まってお得に感じますが、いずれモノの価格にポイント発行コストが乗っかってきますから、長い目で見たら社会的なコスト増加になります。）
・現金を使うより割引がある（政府の電子マネー普及策が終われば終了です。）
・料金不定形のサービスを利用する際に支払い清算がスムーズ（電車に乗る時、切符を買う、改札を通る、乗り越し精算を行うなど）
消費者にとって電子マネーのデメリットは
・前払式の電子マネーでは、あらかじめ利用予定額以上のチャージを行う必要がある。
・電子マネーが増えれば増えるほど、電子マネー毎にチャージが必要なので結構な金額を預託することになる。
・オートチャージを多用するといくら使ったかわからなくなる。（金銭感覚が無くなる）
販売店にとって電子マネーのメリットは
・電子マネーを利用出来ない店との差別化が図れる（どこの店でも使えると差別化は無くなる）
・レジ精算時間の短縮したように見える（熟練したレジ担当と熟練した消費者がいて初めて成立する。チャージ不足など現金と併用したり、複雑な清算をおこなうとかえって時間がかかる）
・現金を扱わないため、現金にまつわるトラブル（盗難、釣り銭の用意、釣り銭の間違い）を防げる（実際には複雑な清算を行った時の間違え勘違いによるトラブルが増える。電子マネー引き落とし後の返品処理などが複雑化）
販売店にとって電子マネーのデメリットは
・新しい金種（お札の種類）が増えたくらいの手間、現金以外の精算機の設定項目が無限と言って良いほど増えすぎている。（クレジット決済はだいたい、JCB、ビザマスターを扱えればほぼ網羅出来るが、電子マネーは取り扱いが無制限に増殖しておりバラバラで煩雑、読み取り方法が多様過ぎて対応が煩雑）
・読み取り装置をいくつも用意しなければならない（クレジット磁気、クレジットIC、FeliCa、バーコードスキャナー、バーコード表示装置、電子マネーサーバーへの通信装置）装置自体は一体化されているが、新方式が増えるたびに装置を取り替える必要がある。
・電子マネー取り扱いによる費用増（サービスに対する手数料、ポイントキャンペーン負担金）
・電子マネーコストをどのように商品価格に転嫁するのか？
タクシー運転手やタクシー会社にとって電子マネーとは？
・電子マネー決済端末が複雑になっており、高齢ドライバーは特に対応が難しい。
・電子マネー毎に売り上げ計算をしなければならず、帰庫後の売上日報が煩雑。
・電子マネー決済端末がAndroid端末を２機（後席乗客用、ドライバー用）使用しており、意外とトラブルが発生しておりデリケートに扱う必要がある。Android端末２機をWi-Fiで接続する組み合わせが故障の判別を難しくしており、ドライバー用だけを再起動しても解決しない場合がある。
・電子マネー決済は、鉄道の改札機並みに高速では無く、数十秒単位での降車時間増になっており、後続車を待たせる場合が結構あり、ドライバーのプレッシャーを増加させている。
・電子マネー決済端末を利用する際に乗客に利用方法を案内する必要があり、むしろ現金決済より所要時間がかかっている。前述の決済速度が遅いことと合わせて。
・電子マネー決済端末の価格が高かったり、決済装置メーカーがまだ少なく決済装置自体を導入するのに時間がかかっている。
・電子マネー決済端末メーカーが、料金メーターメーカー、カーナビメーカーとは違うアプローチで出来たメーカーで、装置を取り付けるスペース電力配線取り回しが新たに発生しており、メンテナンスに今後影響してくると思われる。
・電子マネー決済端末メーカーが東京のタクシー会社の子会社にほぼ独占されており、料金メーターやカーナビ、無線配車などのシステムを売り込む要素が組み込まれていて、ドライバーにとって使いにくい要素を作っている。
タクシー用電子マネー決済端末にかかる疑問点
前述を再記載
電子マネー決済端末メーカーが東京のタクシー会社の子会社にほぼ独占されており、料金メーターやカーナビ、無線配車などのシステムを売り込む要素が組み込まれていて、ドライバーにとって使いにくい要素を作っている。
・業務用カーナビメーカーは、だいたい『パナソニック（旧三洋を含む）』『デンソウテン（旧富士通テン）』が既存メーカーで、関連会社にFeliCaなどの電子マネーを扱う部門があるにも関わらず、タクシー用には進出していないこと。
・タクシーメーター大手も、クレジットカード決済端末には進出していたのに、電子マネー決済端末を開発販売していないこと。
タクシーに関わる電子機器は
１．タクシーメーター
２．無線配車システム＋カーナビゲーション
これに決済端末が近年加わった形だが、これらの既存システムメーカーとは関係のないメーカーが『タクシー車内に進出』して来た。
この結果、乗客用端末とドライバー用端末が車内に設置され、
モニターがある装置が
３．電子マネー決済端末（乗客用）
４．電子マネー決済端末（ドライバー用）
の４台になり、もうモニター系の装置を付けるスペースは無くなった（現状でも通風ダクトを潰している）
モニターの無い機器
１．車載機器のための電源装置（バッテリーからの電圧変換装置）
２．ETC車載器（タクシーメーターに接続）
３．レシートプリンター（タクシーメーターに接続）
４．タクシー無線親機とマイク付きスピーカー（カーナビに接続）
５．防犯装置（ドライブレコーダー記録装置、車内カメラ、車外カメラ）
６．非常発報装置（タクシー無線と行灯に接続）
７．スーパーサイン（空車とかを表示する装置、タクシーメーターに接続）
８．行灯（タクシーメーターに接続）
これだけあるのでタクシー運転席の下の方には、足が自由に動かせないほど機器が取り付けられている。大型の装置を導入したタクシー事業者は、車検証収納スペースまで潰していたり、ラジオを撤去して設置するほどである。
これだけ複雑に配線設置や設定を行うのであれば、『タクシーメーター』や『カーナビゲーション無線配車システム』のメーカーが主導して決済端末も含めた関連機器を開発すれば、配線の取り回しや機器の設定でかなり楽になるであろうことが予想されるにも関わらず、電子マネー決済端末で第三のメーカーが出てきてしまったのである。
前述したようにシュアを独占している電子マネー決済端末には、『カーナビゲーション無線配車システム』『タクシーメーター』機能が隠されており、設置の容易さをアピールして営業をしかけてくるものと思われる。
タクシーメーターに関しては『計量検定』の壁があり、既存のメーターを少しずつ改良していく製品が多かったのだが、『規制緩和』によって携帯電話回線を利用した『料金改定に伴う設定変更』（電子的封印）が可能となり、料金改定をしょっちゅうやる地区で重宝されるようになった。また位置情報の取込によって、電子日報が可能になった。
将来的にはタブレットやスマホでタクシーメーターを兼ねることも想定されている
特に事前確定運賃の社会実験などの試行がちょくちょく行われているが、タクシーメーターで料金を決めるのでは無く、タブレットやスマホの地図情報から運賃を算出する実験そのものである。
既存概念のタクシーメーターを否定していく動きであると思う。まるで白タクのようだ！
無線配車システムが電子マネー決済端末にアプリとして組み込むことが可能となっている。 具体的には、電子マネー決済端末ドライバー用のタブレットをカーナビとして表示させ、タクシー無線システムでは無く、携帯電話回線のプッシュ配信機能を利用して、迎車情報を送り出す仕組み。
タクシー無線よりも初期導入費用が安いが、タクシー無線のように運転中にも音声通信出来るなどのメリットを大幅に削ぎ落とした、コストが安いだけがメリットのようなシステムである。
具体的なデメリットは以下の通り
・業務用カーナビに標準の位置取得ジャイロセンサーが無いため、トンネルや電波遮蔽建物の多い都心部、山間部では、正しい位置情報を取得できない。
（追記：ジャイロセンサーは内蔵されているAndroid端末であっても、ソフトウエアをうまく設定出来てないようだ）
・業務用カーナビでは複数の衛星電波アンテナにより車両の向き情報を正確に取得できるが、タブレットやスマホでは本体に内蔵されたアンテナゆえ、車両の向き情報は、連続する位置情報によって得られ、連続する位置データが正確に取得できないと車両の向き情報も正確に取得できない。（特に長時間停車時や信号停車時）
・業務用カーナビでは、マップマッチングにより、衛星電波やジャイロで得た位置情報よりもっと正確な道路情報を当てはめることによりぴったりと道路に収まるが、タブレットやスマホのナビでは、アプリ内でそのような処理が行われていないものもあり、現在位置が道路上に正確に表示されない。
業務用カーナビでは、複数アンテナ、ジャイロセンサー、マップマッチングによる三段階の位置情報取得で正確な位置が算出される
タブレットやスマホでは、受信できたひとつのアンテナの位置情報のみ、しかも受信電波は少し過去の情報なので、高速走行中の車両では、表示の遅延が起き、肝心の次の分岐点や交差点の接近を知らせるのが遅くなる
話が飛んだので元に戻します。
電子マネー決済というのは、通貨の方がそもそも優れていて、見えないところで何かしらの負担があり、（決済端末費用、取引手数料、ポイントキャンペーン負担金をいずれかの時点で消費者が負担する必要がある）事前にチャージという形で積み立てておく必要があり、むしろ返品処理とか残高不足となると決済に時間がかかって、あんまり優れていないんじゃないかと思います。政府による奨励策（税金による還元キャンペーン）、サービス提供者によるキャンペーンの時に『いっときおとく』に見えるだけのような気がします。
ただし、今まで切符を購入して改札口を通るような行為が殺到する交通機関での乗車券の専用通貨としては、ものすごい効果があることは認めます。イベントの最寄り駅ではイベントに行くときに帰りの乗車券を先に買ってくださいみたいなアナウンスもなくなり、切符売り場の行列も無くなりました。
こう言う分野を持つ交通事業者としては、導入コストが高くても消費者に負担させずに済むくらいコスト削減の要因があり、いずれ淘汰されて行くであろう電子マネー事業者としては最後まで残るのではないかと思います。
origamiやLINEがスマホ決済からの撤退や他者からの救済を受け、電子マネー乱立の時代から早くも淘汰の時代になりました。いずれクレジットカードの分野のように、企業が独自発行するのではなく、大手ブランドにぶら下がった形に落ち着くと思います。例えば交通系ICカードはどんどん提携されていき今ではほとんど全国で使えるようになったみたいにです。『交通系』でひとつのブランドになっています。お財布のカード入れにもスペースに限界があり、スマホのメモリにも限界があり、アイコンを探す作業もあんまり多いと便利とは言えません。私は『交通系』『携帯電話系』『流通系』に集約され、『携帯電話系』と『流通系』はポイントサービスに絡めて３種類ぐらいに統合されるのではないかと思ってます。発行コストから見て、『交通系』『携帯電話系』が代表的ブランドになると思います。
