臨海副都心の第三セクターが破綻！

東京都のお台場・青海・有明・竹芝地区の第三セクターが破綻。

いつこの日が来るかと思っていたが、やはり経営破綻してしまった。原因はいくつか考えられるが、パセリは次のように考えている。

１）東京都各部局での縄張り争い→港湾局、建設局、都市整備局
　　・臨海副都心建設では、建設局でなく港湾局が、担当部局。限られたエリアしか縄張りを持たない港湾局にとって、臨海副都心の建設はその利権の拡大につながる。
　　・港湾局の財政としては、臨海地域開発事業会計が、局予算の７７％（Ｈ１７年度）、８５％（Ｈ１６年度）を占めていて、本来の港湾局の業務である東京港の建設維持・離島部の港湾建設維持よりも大きくなっている。
　　・具体的には、平成１７年度で比較すると、
　　　　→港湾局　　３０８０億円
　　　　→都市整備局２３２１億円
　　　　→建設局　　４５１６億円
　　　　特に港湾局の臨海地域開発事業会計だけでも２３９１億円あり、都市整備局予算を上回っている。
　　・第三セクターであるから、出資及び資金の貸付しか、東京都の予算上に計上されない。第三セクター会社は、市中の銀行から資金を得ることも可能なので、第三セクターが多い臨海副都心の建設では、予算書に現れない隠れた予算と、議会で楽に通すことのできる赤字決算書作成（建設及び発展途上であるから赤字は仕方ないと言い逃れができる）が、都民の目に触れない所で実施されてしまう。
　　　（今回債権放棄する２１００億円は東京都の予算から出るだろうからこれも港湾局の隠れた予算になるのかもしれない。）

２）市場を無視した建設計画
　　・破綻した第三セクター会社の経営するビルの入居率が低いのは、目に見て明らかである。なぜそんなビルが建設可能になったのか？答えは明白である。
　　　→ビル建設と都市インフラ整備とセットにした事業であるから、臨海部に民間施設がある限り赤字でもビルは運営しなければならない。（離島への電波再送信事業・地域冷暖房施設・公共駐車場など）
　　　→これらの施設も既存ビルや民間で、できる事業である。また将来土地が不足しても、公園緑地面積が充分ある地区なので、この地下を使えば拡充できるものである。
　　　
３）オフィス街としての立地に適していない地域
　　・入居率が低いのは、大企業本社などの経済活動の活発な施設の誘致に失敗したからに他ならない。賃貸オフィステナントの入居する企業は、その企業の顧客が近くにあり、営業の拠点として有利な地区を選択する。顧客から遠くなり、マイホームからも遠くなる地区に魅力はない。

４）臨海副都心の交通インフラ整備の本質の間違え
　　・鉄道ならりんかい線・ゆりかもめ線があるが、地区内では便利な路線形態だが、他の地域との接続が悪い
　　　→りんかい線は埼京線で新宿へ直通しているが、約１６ｋｍ約３０分４８０円であり、この先、顧客、自宅までさらにが時間がかかることを考えると便利ではない。新木場での京葉線、有楽町線乗換も同様である。
　　　→ゆりかもめ線は、地区内完結で廻る路線形態だから、目的地に行くにはどこかで、乗り換えなければならない場合がほとんどのはず。
　　　→道路交通の面では、首都高を使わなければ、西側との交通は不便な地域。首都高を使った所でレインボーブリッジの混雑は常態化し、便利なのは湾岸線東西方向のみ。一般道は、部分的なインフラ整備しかないため、局所で混雑する。元来港湾地区なので、大型車輌が決められたルートを通行するのには便利である。
　　　→人は公共交通機関・物はトラックと言う前提でインフラ整備されているので、観光客が車で押し寄せると、地域内の交通は麻痺する。遊休地に建設された（期間限定の買い物・レジャー・温泉など）観光施設は想定外なはずで、休日に地区内の交通が混雑するのはこのため。

ニュースのリンク
臨海副都心の三セクが民事再生法申請　２０００億円債権放棄要請へ（産経2006/5/12）
東京都、臨海３セクの民事再生法を申請（日経2006/5/12）
東京都、臨海三セク統合へ　債務放棄総額２１００億円（朝日2006/5/12）

パセリはサラダの付録からの過去録リンクも作るよ
次の記事に載っける予定