ＥＴＣ装着者がほとんどとなった今、当初のＥＴＣを普及させ、円滑な料金所の通過（渋滞防止）、料金収受コストの低減を目指したものとはだいぶ趣旨が変わってきたようだ。
今度の割引拡充では、土曜休日に１０００円均一料金が登場するなど、景気浮揚策と言うより、
高速道路会社への補助金を道路財源から投入する道筋をおおっぴらにしてしまったこと。
地方（都心から遠すぎて客の来ない）の赤字基調のリゾート地の助け船であること。
これでは、税金投入の行き過ぎを抑制するために行った、道路公団改革が反故にされかねない。ＥＴＣで利用者が割引を受けた金額は道路財源から補填されているから、実質的に高速道路への税金投入である。これによって増えた（減少しなかった）利用は高速道路会社の努力では当然無い。
今度のＥＴＣ割引は終日東京大阪の大都市圏を除いて３割引が受けられるというもので、むしろ東京大阪圏の利用者は相対的にコストを高く払わなければならないこととなる。さらに首都高、阪神高速では割引自体も高速自動車国道より低いから、大都市以外優遇の制度と見てもいいだろう。
道路財源を高速道路割引に使うのであれば、道路資産取得にかかわる費用に直接財源を投入し、償還期間の圧縮や、全利用者へ公平な割引を行うべきだと思う。
