＜投稿基準日：2023/3/29：20230329＞
持病の膵炎、コロナの後遺症のための頭痛があってなかなかすすまない積ん読本の読書、気持ちの余裕が出来て、いっきに読んでおります。
読書後体調が徐々に悪くなり、読み終わった本が再び積ん読本になり、入院療養終了後現在お片づけ中。
＜帯の記述＞
・巨大広告主ゆえに週刊誌ですら触れられなかった｢タブー｣が開く
・国鉄分割民営化で革マルと手を組み、右派・日本会議の黒幕として安倍晋三を裏で操ったJR東海｢総帥｣の実像
＜目次前＞
葛西敬之 政官財界人脈図（安倍晋三友の会みたいな顔ぶれが並ぶ）
＜目次はAmazonで＞
＜第１章～第４章＞
＜第５章以降＞
ＪＲ東海が進めてきた『国鉄改革』とは逆行すると思われるような活動
本書では国鉄改革の三要素として次の事項としている。（P295元国鉄官僚の指摘）
１）新幹線設備の国有維持＜新幹線保有機構による収益調整への国の関与余地＞
２）３島会社の経営安定基金による維持＜金融会社化＞
３）貨物列車の超低額線路使用料設定＜黒字赤字にかかわらず旅客会社負担のスキーム設定＞
＜新幹線保有機構の解体+鉄道共済年金の積み立て金不足+整備新幹線工事費＞
新幹線保有機構のリース料（割賦購入みたいな資産にリース料と言うのも変な表現だ）について、機構解体のスキームでは、JR本州３社の上場において『減価償却費』うんぬんの説明がなされていたが、JRの会計処理上『新幹線保有機構・鉄道建設公団（鉄道運輸機構）』への支払は、『鉄道施設購入長期未払金』となっており、当時の論拠が良くわからない。
だいたい国鉄改革時に国鉄から取得した資産は桁外れに小さく『減価償却費』がどうのこうのと言った議論はおかしい。（全ての国鉄コンテナが簿価総額1円だったとか話題になった）
国鉄改革時に鉄道共済年金の積み立て金不足問題に関して、本来は国鉄改革の費用として旧国鉄清算事業団が負担するはずであった資金の半分をJR各社の負担（3452億円）と事後変更した。これらは『厚生年金移換金追加負担金』としている。
しかし、JR負担分でも不足する資金部分を新幹線施設の売却費用に上積みしている。
新幹線売却費用の内訳
・簿価 6.2兆円（A）30年払いの26年分
・改革時評価益 1.9兆円（B）旧国鉄清算事業団が負担する年金分へ、一時的使途として新線建設費用への無償貸付
・譲渡時評価益 1.1兆円（C）30年払いの4年分相当を追加し、鉄道整備基金（整備新幹線、各地の鉄道整備への補助、特例業務勘定における利益剰余金として後々（平成22年大臣合意以後）JRの困っている会社への仕送り）
立法と調査2011/4のP6
Taro-20110408068.jtd (sangiin.go.jp)
再調達価額とリース料の違いが、この時点の論点となっているが、例えば都心一等地に仮に1000億円を投資した繁盛する商業ビル（甲ビルとする）、郊外に仮に1000億円を投資してテナントを集めるのに窮している商業ビル（乙ビルとする）、この場合テナント賃料に差が付くのは当然と言える。
仮にだが、元々（甲ビル＝黒字）と（乙ビル＝赤字）の経営会社が同一で、（乙ビル＝赤字）の経営不振のため会社を分割するとしたら、再調達価額を基準に負債の分割を行うだろうか？国鉄改革の場合、経営不振側の（乙ビル＝東北上越新幹線）の隣に、もしかしたら繁盛するかもしれない（丙ビル＝整備新幹線）を建設するから、丙ビル建設の準備資金に加え乙ビルの収益改善を見込んで【乙ビルを丙ビルの権利と抱き合わせで押売】するようなものではなかったか？
JR東海の言う上場時に資産確定は、むしろJR東日本の将来の経営態様（整備新幹線への投資規模や投資効果が不明瞭）の不明瞭さを決定づけてしまったようにも思う。
上場問題では、減価償却費の議論が盛んだったが、リニア中央新幹線では工事途上状態が長期に渡ると思われ、減価償却費開始出来ない！騒ぎにはなっていないのだろうか？
JR東海にとっては、新幹線買取で、リニアへの道筋をつけたのだろう。
（まだまだあるけどこのへんで）
【3左2】
