＜日付：2021/1/9＞
コロナ受け入れ病院の補助金上積みへ…重症病床１床あたり約２０００万円に増額 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
菅首相「民間病院もぜひコロナ対応を」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
明日から始めたって、実際にコロナ患者専用病床を増やすのは難しい。２～３週間とかかかるだろう。専用病院なんて２～３ヶ月かかるんじゃないのか？
それで『病床』を作ったとか数字は上がっていくのだが、実際に運用する医療従事者がいないと騒いでいる。ちょっと検索したら、医療従事者は人材派遣が禁止されているとのこと。
（厚生労働省、労働者派遣事業を行うことができない業務は・・・）
上記にリンクによると、医師や看護師の派遣は出来ないとのこと。
例外として
○ ただし、下記①～③のいずれかに該当する場合は、医療関係業務について労働者派遣事業を行うことが認められています。
（略）
③ 医師の業務であって、当該業務に従事する派遣労働者の就業の場所が以下のいずれかに該当する場合
・ へき地（※４）にある場合
・ 地域における医療の確保のためには医業に派遣労働者を従事させる必要があるとして厚生労働省令で定める場所（※５）である場合（へき地にあるものを除く。）（略）
（※５）厚生労働省令で定める場所とは、次に掲げる場所をいいます。
① 都道府県が医療法第 30 条の 23 第１項の協議を経て派遣労働者を従事させる必要があると認めた病院又は診療所で、厚生労働大臣が定めるもの（現在は無し）
すぐ適用出来るような規定あるじゃないですか？
緊急的に自衛隊の医療従事者の派遣を求めていることは報道されていますが、
地域内での医療従事者の融通については報道されていません。
コロナ病床はベットがあるだけでは、ちゃんと機能していないと報道されています。
早急に次の事項を検討すべきです。
（１）コロナ病床のある医療機関へ、コロナ病床のない医療機関からの医療従事者人材派遣
（２）コロナ病床のある医療機関やそのグループ（公立病院や大学病院など大規模な医療法人）で、コロナ病床に人材を送ったり送る計画のため、通常診療に支障が出ると見込まれる医療機関への、コロナ病床のない医療機関からの医療従事者人材派遣
（ａ）法令、省令、条例などで、問題があればすぐ対応してください。（国会、厚生労働省、都道府県議会）
（ｂ）コロナ病床増設並みの資金的手当を検討してください。（派遣先、派遣元、医療従事者本人）
コロナ隔離エリアで、看護師本来業務以外の清掃等業務で忙殺されているとのこと。けれども、清掃等業務をやってもらえる業者がいない。こういった分野に、人材を投入してください。
緊急雇用創出事業による医療機関への応援
（１）自治体などの臨時雇用で、医療機関への人的支援を行ってください。
以下検索で出てきたリンクメモ
（厚生労働省、医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて）
200526-04.pdf (nisseikyo.or.jp)
（「地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業」の活用等について）
看護師不足の都道府県へ 近隣からの派遣始める 日本看護協会 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
→都道府県、看護協会を通すなど、始めているようだが、越県派遣みたいなことが書いてあるが、これから、全国的にコロナ感染者数が増えるのだから、地域内での仕組みとして出来ないか？
