前の記事で私の養父が『中曽根さんは、俺の意見を取り入れて国鉄を分割民営化した』と主張していると書いたが、これが誤りであることを息子から進言する。
1)国鉄改革の目的を理解していなこと。
・経営資産と借入金を適正に再配置すること。
・上記の目的のために、利益の上がる本州3社と貨物部門、利益の出ない3島会社に分割、借入金を管理する法人の設置。
・抵抗勢力となる労働組合の影響力排除。
・表向き政治による新線建設を防ぐとしているが、政治的に介入する余地は残しておく。
・上記の目的のために、利益の上がる本州3社と貨物部門、利益の出ない3島会社に分割、借入金を管理する法人の設置。
・抵抗勢力となる労働組合の影響力排除。
・表向き政治による新線建設を防ぐとしているが、政治的に介入する余地は残しておく。
分割することと、民営化すること、当時反対論者以外は一致する意見であった。精神論で分割民営化した訳ではない。
2)養父は民営化を前に退職していること。関連会社に再就職、子会社化前に退職k。
・民営化後を見据えていたら退職していなかったはず。
・民間企業によくある人事、子会社へ役員として出向、親会社退職で退職金、子会社へ転籍、子会社で退職で退職金という仕組みを知らない。JRでも同様なことが起こる事も知らない。
・関連会社再配置及び子会社化の計画さえ知らなかった。
・すなわち、国鉄に残ってJRに採用された方が得になる事を知らなかった。
分割の考え方
1)収益力による分類、地理的な分類
黒字になるのは、新幹線を経営する本州会社。3島会社は、事実上国営を維持する。
東日本と西日本は経営規模の適正化から分割。東海は、どちらに持たせても経営規模が大きくなる事、新幹線の運行形態に合わせ分割。
貨物会社は、旅客会社の足を引っ張ると言う表向きの理由で分社。実際は、線路使用料と言う形で利益の調整のために必要。
2)労働組合問題として分割
労働組合が適正規模及び経営側に協力する側を優位にする。
国労と動労と言う仲の悪い組合を対峙させ、一方を優遇する事で問題の解決を図った。
3)政治による介入の余地を残す
収益力により国鉄長期借入金を再配分する一方、新幹線設備を長期リース扱いにする事、貨物列車線路使用料を明確化しないなど、曖昧な点を残した。
実際、新幹線設備は買い取りが行われ、分割後の収益力格差の調整、整備新幹線の建設、国鉄年金問題などの費用にあてられた。
貨物列車線路使用料は、貨物列車が走る事により余計にかかる費用のみ負担とされ、列車長ベースで計算されていたようで、電気機関車ではEF型重連よりEH型、ディーゼル機関車ではDD型重連よりDF型の方が有利になったようだ。ところが、整備新幹線整備による第三セクター鉄道転換においては、列車重量ベースで按分負担に変わったようで、第三セクター鉄道の重要な収入となっている。この費用増加分に対して貨物会社に補助金が支給される仕組みがあるようだ。
国鉄資産の売却による国民負担の軽減という面において、政治的介入により土地の売却時期を変え民間に安く提供した疑いがある。
中央新幹線(リニア新幹線)については、あたかも民間企業の設備投資のように扱われているが、土地の収用手続きを地方自治体が行うなど、国策に近い体制で行われる。本来なら運賃料金値下げになるはずの原資が新線建設に費やすなど、東海会社については、国策でこの位置に分割したに違いない。高速道路で言う中日本会社の新東名と立場的に近く、現道の東名高速、中央道の収益力がないと維持できないと言われる。
・民間企業によくある人事、子会社へ役員として出向、親会社退職で退職金、子会社へ転籍、子会社で退職で退職金という仕組みを知らない。JRでも同様なことが起こる事も知らない。
・関連会社再配置及び子会社化の計画さえ知らなかった。
・すなわち、国鉄に残ってJRに採用された方が得になる事を知らなかった。
分割の考え方
1)収益力による分類、地理的な分類
黒字になるのは、新幹線を経営する本州会社。3島会社は、事実上国営を維持する。
東日本と西日本は経営規模の適正化から分割。東海は、どちらに持たせても経営規模が大きくなる事、新幹線の運行形態に合わせ分割。
貨物会社は、旅客会社の足を引っ張ると言う表向きの理由で分社。実際は、線路使用料と言う形で利益の調整のために必要。
2)労働組合問題として分割
労働組合が適正規模及び経営側に協力する側を優位にする。
国労と動労と言う仲の悪い組合を対峙させ、一方を優遇する事で問題の解決を図った。
3)政治による介入の余地を残す
収益力により国鉄長期借入金を再配分する一方、新幹線設備を長期リース扱いにする事、貨物列車線路使用料を明確化しないなど、曖昧な点を残した。
実際、新幹線設備は買い取りが行われ、分割後の収益力格差の調整、整備新幹線の建設、国鉄年金問題などの費用にあてられた。
貨物列車線路使用料は、貨物列車が走る事により余計にかかる費用のみ負担とされ、列車長ベースで計算されていたようで、電気機関車ではEF型重連よりEH型、ディーゼル機関車ではDD型重連よりDF型の方が有利になったようだ。ところが、整備新幹線整備による第三セクター鉄道転換においては、列車重量ベースで按分負担に変わったようで、第三セクター鉄道の重要な収入となっている。この費用増加分に対して貨物会社に補助金が支給される仕組みがあるようだ。
国鉄資産の売却による国民負担の軽減という面において、政治的介入により土地の売却時期を変え民間に安く提供した疑いがある。
中央新幹線(リニア新幹線)については、あたかも民間企業の設備投資のように扱われているが、土地の収用手続きを地方自治体が行うなど、国策に近い体制で行われる。本来なら運賃料金値下げになるはずの原資が新線建設に費やすなど、東海会社については、国策でこの位置に分割したに違いない。高速道路で言う中日本会社の新東名と立場的に近く、現道の東名高速、中央道の収益力がないと維持できないと言われる。
お盆も近くお仕事ヒマなのです。